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国総復習

No.1 エ→堀越事件 判例

 1 国家公務員法102条1項の「政治的行為」とは,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが,観念的なものにとどまらず,現実的に起こり得るものとして実質的に認められる政治的行為をいう。
2 人事院規則14−7第6項7号,13号に掲げる政治的行為は,それぞれが定める行為類型に文言上該当する行為であって,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいう。
3 国家公務員法(平成19年法律第108号による改正前のもの)110条1項19号,国家公務員法102条1項,人事院規則14−7第6項7号,13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止は,憲法21条1項,31条に違反しない。
4 管理職的地位になく,その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が,職務と全く無関係に,公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず,公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った本件の政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は,公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず,国家公務員法102条1項,人事院規則14−7第6項7号,13号により禁止された行為に当たらない

 

No.3 ア

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No.7

違憲審査の対象→国内法(判決含む)、条約、立法不作為、国の私法行為

 

No.12

行政不服審査法→国民が簡易迅速・公正な手続きの下で不服申立てをできるようにする。

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行政手続法→処分・行政指導・届出の手続き、命令を定める。行政運営の公正の確保と透明性の向上

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No.14 原告適格

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No.24 法定地上権

★第1土地の抵当権が設定契約解除で消滅し、第2抵当権が実行されたら法定地上権成立。

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No.25

エ. 遺族の慰謝料請求権は債務不履行では認められない(債務者と遺族に契約関係ない)が、不法行為では認められる(証明する必要あり)。

 

No.27 弁済による代位:法定代位者相互間の関係

①保証人と第三取得者との関係

保証人ー(債権者に代位)→第三取得者  ok

第三取得者ー(債権者に代位)→保証人  NG

②第三取得者相互間、物上保証人相互間の関係

価格に応じて債権者に代位する

③保証人と物上保証人の関係

人数に応じて債権額を分け、その範囲内で代位する(※保証人かつ物上保証人でも1人)

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No.37 延焼罪の始点は自己所有の物です。

 

No.39

ア. 使用者は、労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について、証明書を請求した場合においては、これを遅滞なく労働者に交付しなければならない。
 労働者が解雇の予告をされた日から退職の日までの間において、解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

    なお、証明書には、使用者は、労働者が請求しない事項を記入してはならない

 

No.44

損害額もコストに算入

C=3x^2+c^2=4x^2

MC=8x=40=P

x=5

課税後

C=3x^2+tx

MC=6x+t=40

x=5を代入して、t=10

 

No.45

f:id:risatumtum:20170503000730j:image総供給垂直のラインは完全雇用

 

 

4/30の自分を殴りたい。